国が、基本方針に基づき、事業分野ごとに生産性向上（経営力向上）の方法等を示した事業分野別指針を策定しました。それらを基に、中小企業・小規模事業者等が、事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができる制度です。

本認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

〇税制措置…認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。

1. 固定資産税が3年間半分になります。（固定資産税の特例）
   
2. 法人税又は所得税について、即時償却または取得価格の10%の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）
   

〇金融支援…政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

1. 日本政策金融公庫による低利融資
   
2. 商工中金による低利融資
   
3. 中小企業信用保険法の特例（追加保証や保証枠の拡大）
   
4. 中小企業投資育成株式会社法の特例
   
5. 日本政策金融公庫によるスタンバイ・クレジット
   
6. 中小企業基盤整備機構による債務保証
   
7. 食品流通構造改善促進機構による債務保証
   

〇その他の支援…各種補助金の受給が有利になります。
　「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等で、加点や補助金額の増額等の優遇措置があります。

もっと詳しく内容をお調べされたい方は、下記URLにて中小企業庁のHPをご確認下さい。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

当事務所では、本制度開始直後より、設備投資を実施された顧問先企業様を中心に経営力向上計画の作成・申請・税務申告のサポートを行って参りました。設備投資による税制措置の活用をご検討されている企業様は、①本計画の作成・申請・税務申告の全体のスケジューリングを行い、②必要な資料を収集し、③本計画の作成を行うことが重要となります。本制度の活用をご検討されている企業様は、ぜひ当事務所へお問い合わせください。

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担当：外園